住民税が突然増えた原因を調べたら、子どもの歯科矯正の初期費用が関係していた話

5月になると、会社から「住民税決定通知書」が届きます。我が家では私の分が5月に届き、夫の分は6月の予定。毎年「ちゃんと確認しよう」と思いつつ、なんとなく流してしまいがちなあの通知書です。

今年も届いたので開いてみたら……ちょっと待って。去年より住民税が増えてる！

給与収入はほぼ変わっていないのに、住民税が月2,000円も増えてる！？　いったい何が起きてるの…？

FP2級の資格を持っているくせに、自分のことになると途端に「えっなんで？」ってなるのが私のお約束です（笑）。でも今回はちゃんと原因を突き止めたくて、通知書を読み込んでみることにしました。

住民税が月2,000円も増えてた！原因を本気で調べてみた

まず前提として、住民税は「前年の所得」をもとに計算され、翌年6月〜翌々年5月の1年間にわたって引き落とされます。

ということは、2026年6月からの住民税は2025年の所得が基準。通知書には計算の詳しい内訳が載っているので、そこをひとつずつ確認していきます。

まず通知書の用語の意味を整理した

通知書を広げると、聞き慣れない言葉がずらっと並んでいます。まずここで詰まりました。自分なりにかみ砕いて整理してみます。

給与収入とは？

会社から受け取った税引き前の総支給額（いわゆる「額面」）のこと。毎月のお給料にボーナスも合算した金額です。

給与所得とは？

給与収入から「給与所得控除」を引いた後の金額です。

給与所得控除とは、会社員が仕事をするうえでかかる経費のようなもの。自営業の方は実際の経費を計上できますが、会社員にはそれができない分、収入に応じた一定額を自動的に差し引いてもらえる仕組みです。

総所得金額とは？

給与所得に、配当所得・不動産所得・雑所得などを合算した合計金額です。給与収入だけの方は「給与所得＝総所得金額」になることがほとんどです。

総所得金額等とは？

総所得金額から損失の繰越控除などを調整した後の数字で、住民税の計算のベースになる最終的な金額です。この数字から各種控除を引いた残りに税率をかけて住民税が決まります。

FP2級の勉強で一度は習ったはずなのに、いざ自分の通知書で見ると「あれ、これどっちだっけ？」ってなります。改めて一覧に整理すると、ずいぶんスッキリしますね。

ふるさと納税の反映を確認する方法

我が家はふるさと納税をしています。ワンストップ特例制度を使っているので、確定申告なしで住民税から控除してもらえるはず。ちゃんと反映されているか、まず確認しました。

確認の方法はシンプルで、通知書の「寄附金税額控除」欄を見るだけ。ここに金額が記載されていれば、ふるさと納税がきちんと住民税に反映されています。

私の通知書にも金額が入っていたので、ふるさと納税の控除はOK。ひとまずホッとしました。

住民税が増えた原因を一つずつ調べてみた

ふるさと納税は問題なし。では月2,000円増の原因はどこにあるのか。通知書の控除欄を、ひとつひとつ去年と比較しながら確認していきました。

調査①：生命保険料控除が減っていた

去年、生命保険を見直して保険料を下げました。保険料が安くなったのはよかったのですが、その分「生命保険料控除」の金額も減っていたんですね。

通知書で確認すると、前年70,000円だった生命保険料控除が54,000円に減少していました。

ただ、計算してみると住民税への影響は思ったより小さくて……控除額が減った分の10%が住民税の差になります。16,000円の控除減なら、住民税への影響は年間で約1,600円（月換算で130円ほど）。月2,000円増の説明にはなりません。

もっと大きな原因が別にあるはずです。

調査②：医療費控除はゼロだった

次に確認したのが医療費控除。去年は入院したことがあったので「もしかして控除の対象になっていた？」と期待しながら確認しましたが……医療費控除欄はゼロでした。

なぜかというと、入院にかかった費用が生命保険の給付金でほぼカバーされていたからです。

医療費控除の計算式はざっくりこうです。

保険給付金をもらえると実質的な自己負担が大幅に減るので、差し引き後が10万円を下回ると控除はゼロになります。今回まさにそのケースでした。

入院したのに医療費控除がゼロ……最初は不思議でしたが、保険給付金でカバーされていたからなんですね。給付金をもらえるのはもちろん嬉しいことなんですが、控除の面では少し複雑な気持ちです（笑）

調査③：そこで気づいた！前年は歯科矯正の初期費用で医療費控除があった

生命保険料控除の減少では説明しきれない。医療費控除もゼロ。では、いったい何が……？

しばらく唸っていたとき、ふと思い出したことがありました。

「そういえば一昨年、子どもの歯科矯正が始まったんだった！」

矯正を始めた一昨年（2024年）は、装置の取り付けなど初年度にまとまった費用がかかりました。その金額が医療費控除の対象になったので、確定申告で申請したんです。

その控除のおかげで前年（2025年）の住民税は低めに抑えられていました。

そして今年（2025年分）は矯正は継続中でも、定期的な調整のみで費用が初年度よりずっと少なく、10万円を超えるほど医療費がかからなかった。結果として医療費控除なし。住民税が「元の水準に戻った」というわけです。

つまり「住民税が増えた」のではなく、「矯正初年度の高額費用で控除を取れた年が特別安かった。それが終わっただけ」だったんです！

そうだ！！一昨年に長女の歯科矯正が始まって、初年度の費用が結構かかったんですよ。それで医療費控除を申請してた。その控除が翌年の住民税を下げてくれていた……なるほど、そういうことだったのか！！

謎が解けてスッキリしました！「突然増えた」と思っていたけど、正確には「矯正初年度の医療費控除があった年の方が特別安かった」というだけの話でした。原因がわかると、なんだかすごくラクになりますね。

まとめ：住民税の変化には必ず理由がある

今回の調査をまとめると、こうなります。

住民税の変化には、必ず理由があります。増えたときも減ったときも、通知書の控除欄を去年と見比べると、大抵の原因はそこに隠れています。

今年、医療費がたくさんかかっている場合、来年の住民税が下がる可能性があります。領収書はなるべく保管しておいて、年明けに医療費控除の対象になるか確認してみてください。（詳しくは税務署や最寄りの市区町村の窓口でご確認いただくことをおすすめします。）

ふるさと納税の反映確認も含めて、住民税決定通知書が届いたら一度ざっくりでも目を通す習慣をつけてみてくださいね。

通知書って難しそうで後回しにしがちだけど、ちゃんと読んでみると「なるほど」ってなる発見がある。これからは毎年届いたらちゃんと確認しようと思います！気になることがあれば、市区町村の窓口に持ち込むのが一番確実ですよ。