食品の消費税が8%→1%へ。わが家の食費はいくら安くなる？5人家族で計算してみた

2026年7月30日、首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って8%→1%に引き下げる方針を表明しました。実現すれば、消費税としては初めての引き下げになります。

「で、うちはいくら安くなるの？」——そこが一番知りたいところですよね。先日公開した7月の家計簿の実データで、正直に計算してみました。

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まず、決まったこと・決まっていないこと

• 期間：2027年4月〜2029年3月末の2年間限定。その後は8%に戻る予定
• 税率：飲食料品が8%→1%へ
• 残る1%分は、中低所得者向けに現金給付をして「実質ゼロ」にする方針
• まだ確定ではありません：8月上旬に閣議決定、秋の臨時国会に法案を提出して成立を目指す段階です

意外な落とし穴：外食とお酒は対象外です

ここ、勘違いしやすいポイント。今回下がるのは今の軽減税率（8%）の対象になっているものです。つまり——

対象になるもの（8%→1%）	対象外（10%のまま）
スーパー・コンビニの food（お酒以外）	レストランなどでの店内飲食
テイクアウト・宅配	お酒
お弁当・お惣菜・パン・お菓子	ケータリング

つまり「外食が安くなる」わけではないんです。安くなるのは、あくまでスーパーで買う食材やテイクアウトのぶん。ここを踏まえて計算しないと、皮算用になってしまいます。

わが家で計算：月3,552円、年42,624円の節約に

7月のわが家の食費は54,800円（外食6,170円は別計上）。この54,800円が8%込みの金額なので、税率が1%になったらどうなるか計算してみます。

• 今の支払い（税率8%）：54,800円
• 税抜き価格：54,800 ÷ 1.08 ＝ 約50,741円
• 税率1%になったら：50,741 × 1.01 ＝ 約51,248円
• 差額：月およそ3,552円 → 年間42,624円

外食のぶん（6,170円）は10%のままなので、ここには含めていません。

食費別・かんたん早見表

今の食費（月）	安くなる目安（月）	年間
3万円	約1,900円	約2万3,000円
4万円	約2,600円	約3万1,000円
5万円	約3,200円	約3万9,000円
6万円	約3,900円	約4万7,000円
7万円	約4,500円	約5万4,000円

覚えやすい目安として、「今の食費のおよそ6.5%が浮く」と考えるとイメージしやすいです（外食・お酒を除いた金額で計算してくださいね）。

でも、いちばん大事なのは「2年で終わる」ということ

ここからが、FP2級として本当に伝えたい話です。

この減税は2年間の期間限定。2029年4月には、また8%に戻る予定です。つまり、浮いた月3,552円をそのまま生活費に溶かしてしまうと、2年後に「毎月3,552円足りない家計」に逆戻りすることになります。

一度上げた生活水準は、なかなか下げられません。これは家計管理をしてきて何度も実感してきたことです。

わが家の作戦：浮いた分は先取りで積立へ

というわけで、もしこの減税が実現したら、わが家は先取り貯金の要領で、浮いた分を最初から積立に回すつもりです。生活費の予算は今のまま据え置いて、差額を自動で別口座へ。

月3,552円を2年間積み立てると、約8万5,000円。毎月コツコツ積み立てるには、ちょうどいい金額です。インフレでお金の価値が目減りしていくことを考えると、寝かせておくより育てる場所に置いておきたいところ。

まとめ

• 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税が8%→1%になる方針（まだ確定ではない）
• 外食とお酒は対象外。安くなるのはスーパーの食材やテイクアウト
• 目安は今の食費の約6.5%。わが家は月3,552円・年42,624円の計算
• 2年で終わるので、浮いた分は生活費に溶かさず積立へ回すのが安全

※この記事は2026年8月時点で公表されている方針をもとに書いています。今後の国会審議によって内容や時期が変わる可能性があります。最新情報は必ず政府・国税庁の発表でご確認ください。